2009年4月18日土曜日

日本郵便の社員ら任意聴取 大阪地検、不正の認識めぐり

 家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール(DM)広告をめぐる郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、障害者団体向けの割引制度を適用してDM発送を認めた郵便事業会社(JP日本郵便)の社員らから任意の事情聴取を始めた。発送窓口となった東京都内の新東京、銀座両支店の家宅捜索に続き、特捜部は17日、制度適用の可否を審査する「第3種郵便物調査事務センター」(墨田区)も関連先として捜索した。
 特捜部は関係社員らが不正に気づきながら故意に見逃した可能性もあるとみて、社員らの立件を検討している。
 特捜部によると、ベスト電器の元販売促進部長ら10人の逮捕容疑となった不正DM約214万通の発送は07年2月2~5日の4日間に新東京、銀座の両支店に計9回持ち込んだもので、新東京支店からは1日に23万~26万通が3回にわたって発送されたケースもあった。障害者団体の定期刊行物を支援者らに送る場合だけに発送料が割り引かれる「心身障害者用低料第3種郵便物」としては異例の多さだった。
 日本郵便によると、第3種郵便物の承認手続きは、まず、刊行物の発行元が障害者団体であることを示す行政の証明書をもとに、支店経由で申請を受け付けた上部の支社が「発行部数の8割以上が購読されている」などの要件を満たしているかをチェック。適否を審査し、承認するかを決める。
 また発送の際には、窓口の支店が刊行物に「第3種郵便物」の表記があるかを調べ、大量発送などで不審な場合は支社が特別調査を実施する。一方、調査事務センターは、刊行物が発行されるたびに見本を審査し、制度の要件である「広告量が全体の5割以下」であるかどうかを確認。年1回の定期調査もし、制度適用要件を満たしているかを調べるという。
 だが今回、ベスト電器のDMをめぐっては、刊行物を発行した「白山会」(東京都文京区)と「健康フォーラム」(同港区)ともに障害者団体としての実態がなく、発送先もベスト電器の顧客に無償で配られており、いずれも要件を満たしていない疑いが特捜部の捜査で判明した。特捜部は、承認・審査にかかわった日本郵便の社員らが不正に気づきながら黙認した可能性もあるとみて、押収資料を分析するなどして調べている。
2009年4月18日付(朝日新聞)
続きは・・・http://www.asahi.com/national/update/0418/OSK200904180041.html

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