割引郵便悪用 福祉を食い物にした

　どこまで広がっていくのか。障害者団体向けの郵便料金の割引制度を悪用して、大量のダイレクトメール（ＤＭ）が不正に発送された事件である。　大阪地検特捜部は郵便法違反容疑で関連先を一斉捜索し、大手家電量販店の部長らを逮捕した。　捜査から浮かび上がってくるのは、福祉を食い物にした、巨大なたかりの構図だ。　制度はかなり前から悪用されていた。広告主や広告代理店に大手企業がかかわっている。　不正には誰が、どのような形で関与していたのか。会社や組織ぐるみなのか。まずは全容の解明が急がれる。　悪用されたのは、「心身障害者用低料第三種郵便物」という制度だ。購読者数や、広告を一定量以下に抑えるなどの条件を満たした定期刊行物は、通常だと１２０円の郵便料金が８円前後になる。　この事件では既に、大阪の広告代理店の社長らが逮捕、起訴されている。特捜部の調べでは、社長らは複数の広告会社を誘って、障害者団体が発行したように見せかけた「新聞」に、ＤＭを一緒にして格安で顧客に送っていた。　社長らは「福祉を広めるため」などと釈明している。けれど、障害者団体のなかには、全く活動実態のない団体があった。「新聞」の購読者は、社長らがでっち上げていた。障害者福祉をおとしめるやり方である。　不正で浮かせた正規料金との差額は、４年半で２１０億円を超える。そのつけは、最終的には利用者である国民がかぶることになる。悪質というほかはない。　この広告代理店に名義を貸していた障害者団体は、いま窮地にある。１９の団体が、郵便事業会社から計５０億円近い差額を請求されている。　不正とは知らなかった団体もある。ただ、「新聞」の制作から発送まで任せきりで、中身も見なかったという。団体には部数に応じて「寄付」が入ってきた。安易さが悔やまれる。　郵便事業会社もチェック態勢を省みる必要がある。　小さな障害者団体が、高価な封筒を使って１０万通以上発送していたら、疑問に思わないだろうか。障害者の活動を支えつつ、不正を見抜く仕組みが欠かせない。　障害者支援団体の会長も逮捕された。会長の知人である民主党の衆院議員が、国会でこの制度について質問していたことも明らかになっている。政治家の関与の有無も含め、徹底した捜査を求める。
２００９年４月１７日付（信州新聞）
続きは・・・http://www.shinmai.co.jp/news/20090417/KT090416ETI090019000022.htm