総務省は１日、生活保護からの脱却を目指す世帯に対する自立支援策が不十分だとして、厚生労働省に対して改善を勧告した。都道府県などが設置する全国の福祉事務所へ厚労省が通知した「自立支援プログラム」の策定や活用が進んでいないためで、総務省は支援の実効性の確保を求めている。
行政評価・監視は１８年１２月から、平成１９年４月にかけて、全国約１２００の福祉事務所のうち、２０都道府県５５区市の７４福祉事務所に対して行われた。
続きは・・・http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080801/wlf0808011016002-n1.htm
２００８年８月１日付（産経新聞）
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