沖縄県議選、与党過半数割れ 後期高齢者医療批判で与野党逆転

　任期満了に伴う沖縄県議選は６月8日、投開票され、仲井真弘多知事の与党である自民、公明両党などが過半数を割り込んだ。野党は後期高齢者医療制度に対する批判で有権者の支持を得た。
　与野党逆転で、同知事が推進する米軍普天間飛行場の県内移設に影響が出る可能性も出てきた。
　県議会の定数は４８で、獲得議席は中立を含む野党側が２６、与党は２２だった。内訳は民主党４、共産党５、社民党５、沖縄社会大衆党２、中立と野党系無所属などが１０。与党側は自民党１６、公明党３、与党系無所属３。投票率は過去最低だった前回の５８．７２％を下回り、５７．８２％だった。
　選挙結果を受け、仲井真知事は同日夜、那覇市内で記者会見し、「基本的には私の政策運営に対する批判だろう。昨年の参院選からの流れやガソリン税、後期高齢者医療制度などの問題が沖縄でも出た」と述べた。普天間飛行場の県内移設については「私の政策は貫きたいが、野党とよく意見調整したい」と語った。
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２００８年６月９日付（日刊NET）