大阪府の財政再建案について、大阪府議会の共産府議団は２００８年６月２０日、抜本的に見直すよう橋下徹知事に申し入れた。「財政再建のために福祉や医療、教育などの施策を後退させるのは本末転倒」としている。
３２０万円の精神障害者の支援事業が廃止されることにも抗議。人件費削減についても「一般職員に罪はなく、歴代知事や幹部、議会多数会派などに責任がある」と反対した。
財政再建案を反映した本格予算案は７月臨時議会で審議される。
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２００８年６月２１日付（毎日新聞）
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