大阪府の総額３４５億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は２００８年６月２０日夜から２００８年６月２１日午前にかけての約１２時間、府労働組合連合会（府労連、約１万８千人）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千人）との団体交渉に臨んだ。交渉は決裂し、人件費を含む財政再建の議論は７月臨時議会に移ることになった。
交渉決裂は府労連は１９５０年、府労組連は１９８９年の結成以来初めて。ただ、地方公務員法上、労組側はストライキなどの手法はとれず、府は議会に人件費を削減する条例改正案を提案する。府では通常、総務部長が最終交渉にあたり、知事が正面に出るのは極めて異例という。府労連とは２００８年６月２０日午後１０時から２１日午前５時すぎまで約７時間、府労組連とは同６時半から同１０時半まで約４時間に及んだ。
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２００８年６月２１日（朝日新聞）
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