医療福祉の現状など話し合う

　超高齢化社会の到来や医師不足問題を見据え、滋賀県の総合的な医療福祉の在り方を検討する第１回懇話会（座長・辻哲夫田園調布学園大学教授）が６月２２日、大津市の県公館であり、学識経験者や医療関係者が、医療福祉の現状と方向性について意見を交わした。
　国の医療制度改革を受け、予防から医療、介護まで一貫した政策を打ち出す目的。嘉田由紀子知事は「産科医の少なさや乳幼児死亡率の高さなど県の弱みを共有し、忌憚（きたん）のない意見を出してほしい」とあいさつした。
　県側は全国的に出生率が高く平均寿命が長いといった県の強みと、検診率の低さや病院の機能分化が進んでいないなどの弱みを説明。前滋賀医科大学長の吉川隆一県参与が、同大卒業生の県内定着率の低さと患者の県外流出の多さを挙げ、「医療機関、住民とも近隣府県に依存する体質がある」と指摘した。
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２００８年６月２２日付（京都新聞）