参院選 障害者向け公報資料 普及に課題

ＰＲ不足、市町の連携悪く
　目や耳が不自由な人たちに選挙に関する情報が正確に伝わるよう、県選挙管理委員会は音声録音や点字印刷による選挙公報と、手話を盛り込んだ政見放送の映像資料をつくり、市町や障害者団体に配っている。ただ、視覚障害者団体は「ＰＲ不足から障害者向け資料の存在が広く知られていないうえ、市町内の連携が悪く、うまく活用されていない」と指摘するなど、普及には課題が残る。（黒岩宏行）
　県選管は、今回の参院選から新たに、視覚障害者が音声図書として利用する「デイジー」と呼ばれる国際規格によるＣＤを選挙区と比例選用の公報として１８０枚ずつ作製。視覚障害者から要望が強い音声による公報を充実した。
　音声を吹き込んだテープと点字による選挙公報は、前回の参院選から始めた。今選挙では、テープは３本１セットで、選挙区用は９０分１本、比例選用は６０分２本の計５８０セットを用意。点字版は選挙区と比例選で６７５部を製作した。
　また、耳が不自由な人向けに手話を添えた選挙区の政見放送の映像は、初めてＤＶＤを６枚作製。１９９８年の参院選から続けるビデオテープは７本作った。
　音声と点字の選挙公報は市町の選管と県視覚障害者協会に配布した。ＤＶＤなどに録画した手話映像は県聴覚障害者協会を通じて利用されている。
　県視覚障害者協会は、県内で選挙公報などの文字が読めない目の不自由な人は、身体障害者手帳の交付状況から２５００人程度と推計する。市町の中には選管と福祉担当の部署の連携が十分でなく、県選管から送られてきた音声や点字の選挙公報の一部を、県選管から直接受け取っている協会に送るケースもあるという。内田順朗会長（６２）は「協会に入っていない視覚障害者も多い。行政が音声や点字の選挙公報普及に力を入れてほしい」と訴える。
　県選管は「市町と連携して障害者向けの制度を紹介し、必要な人にスムーズに届けられるようにしていきたい」と話している。
　なお、三重選挙区の立候補者の陣営はいずれも、党のマニフェストの点字版を選挙事務所などに用意する。目や耳が不自由な人への取り組みとして、みんなの党新人の矢原由佳子陣営は、政策の訴えを５～６分のテープに吹き込んだ。共産党新人の中野武史陣営は「演説会場によっては手話通訳もしている」と説明。民主党現職の芝博一陣営と自民党新人の小野崎耕平陣営は「音声による訴えなどは党のホームページを紹介している」と口をそろえる。
２０１０年７月８日付（読売新聞）
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