高齢者医療制度の中間報告案要旨

　厚生労働省の有識者会議が２３日まとめた新たな高齢者医療制度の中間報告案の要旨は次の通り。
　【新制度の基本骨格】
　▽制度の基本的枠組み
　広域連合を保険者とする後期高齢者医療制度を廃止し、地域保険は国民健康保険（国保）に一本化。加入する制度を年齢で区分せず、高齢のサラリーマンや被扶養者（扶養家族）は被用者保険に、それ以外の人は国保に加入。年齢によって保険証が変わることはなくなる。
　（１）世帯主以外の高齢者は保険料の納付義務がなくなる（２）保険料負担が増えた人は世帯全体で軽減判定が行われ、負担増が解消される（３）高額療養費の自己負担限度額が軽減される―などのメリットが生じる。
　働いている高齢者は保険料を事業主と分担することになり、扶養家族の保険料負担はなくなる。
　▽国保の運営のあり方
　少なくとも７５歳以上の高齢者医療は都道府県単位の財政運営とするが、退職年齢などを考慮して６５歳以上とする場合も考えられる。将来的には全年齢対象に都道府県単位化を図る。
　新制度では、「都道府県単位の運営主体」は標準保険料率の算出、会計の処理などを、市町村は保険料の賦課・徴収、保健事業などを行う。国保を地域の総合力で共同運営する。運営主体は都道府県とする意見が多数だが、引き続き検討する。
　▽費用負担
　１人当たり医療費の高い高齢者の加入者数が国保と被用者保険で大きく偏りが出るので、引き続き国民全体で分担する仕組みを設けることが不可欠。高齢者の保険料負担、患者負担、各保険者の負担が増大しないようにする。
　国保加入の７５歳以上の保険料水準は引き続き医療給付費の１割相当に。高齢者の保険料の伸びが現役世代を上回る構造のため、基金を活用して現役世代と同じ水準に抑制する。
　▽医療サービス
　２０１２年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて別の場で議論するが、次の視点で取り組む。（１）各地域で医療・介護が切れ目なく受けられる体制を構築（２）かかりつけ医などの普及（３）多様なケアの提供体制の充実と人材育成―。
　【今後の進め方】
　年末までに新制度の具体的内容をまとめる。新制度は１３年４月に施行予定。後期医療導入時の反省に立ち、着実に諸準備を進める。
（共同）
２０１０年７月２３日付（東京新聞）
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