厚労省、負担軽減を来年度にも 高額医療費払い戻し制度

　厚生労働省は１４日、医療費の窓口負担が一定額を超えたときに払い戻しを受けられる高額療養費制度について、来年度にも患者の負担軽減などの見直しを実施する方針を決めた。同日開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で明らかにした。
　同制度では７０歳未満の「一般所得者」の負担限度額が月約８万円に設定されているが、「低収入の人まで含まれ、負担が重い」とし、負担軽減を求める要望が患者団体から相次いでいる。
　厚労省は高所得者の負担限度額（現行月約１５万円）を引き上げて財源を捻出し、代わりに一般所得者の負担限度額を約８万円と約４万円に分けることなどを検討。１１月にも部会の意見を取りまとめる考えだ。
　この日の部会では、負担限度額を月１万円に抑える特例についても、対象となる疾患が人工腎臓を利用する慢性腎不全など三つに限られているため、拡大を求める意見があった。
　このほか出産育児一時金に関し、４２万円への暫定的な引き上げと妊婦が立て替え払いをしないで済む制度がいずれも来年３月末で期限切れとなることから、来年４月以降の在り方についても議論する。
２０１０年７月１４日付（４７ＮＥＷＳ）
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