菅直人首相は３０日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。
「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」
首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う低所得者対策について、一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明した。ただ、還付対象となる年収水準は「２００万～３００万円以下」（青森市内の街頭演説）、「３００万～３５０万円以下」（秋田市内の講演）と定まらなかった。
首相周辺は「今までの議論で年収水準の具体的な話は出ていない。これから詰める話だ」ともらした。
消費税増税を巡り、首相は２１日の記者会見で「早期に超党派で議論を始め、自民党が提案されている（消費税率の）１０％を一つの参考にしたい。公約と受け止めていただいて結構だ」と述べた。しかし、２６日にはカナダで記者団に「（各党に議論を）呼びかけるところまでが私の提案だ」と、税率への言及を避けたため、後退したとの見方も出ていた。
サミットから帰国後の３０日、秋田市での講演では「消費税１０％を含めてやろうと自民党が公約に掲げられたのは本当に勇気がある。参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と強調。改めて税率１０％への引き上げ案にふれ、選挙後、超党派による税制改革論議を呼び掛けた。
首相はＧ８サミットで「経済成長と財政再建の両立」をうたい、持論の「強い財政」は国際公約になった。帰国直後の２９日未明、首相公邸で仙谷由人官房長官、安住淳民主党選対委員長と選挙情勢を分析し、後半の選挙戦で消費税議論を打ち出す意向を示した。仙谷氏は３０日の記者会見で、「財政を強くし、強い経済を作らなければならないとの思いはサミットで強まり、（消費税議論に）自信を深めた」と、首相の思いを代弁した。【横田愛、青木純】
２００１０年７月１日付（毎日新聞）
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