高齢者対策、配当100万円以下非課税 自民、マル優制度で検討

　自民党の「高齢者の安心と活力を強化するための合同部会」（与謝野馨会長）は５月３０日午前、総会を開き、総合的な高齢者対策を正式に決定した。株式の配当や譲渡益の一定割合を非課税とする「高齢者投資マル優制度」（仮称）を導入することなどが柱だ。
　近く福田康夫首相に提出し、6月にも決定する政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００８」に反映させる考えだ。
　マル優制度をめぐっては「高齢者の年金を補う収入として預金利息に比し株式や投資信託の配当などの重要性が高まっている」と強調。株式の１００万円以下の配当や５００万円以下の譲渡益を非課税にすることを検討する。預貯金や国債にも適用する場合は、元本合計の５００万円までを非課税枠とするとした。
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２００８年５月３０日付（日経新聞）