自民、公明両党は、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の見直し案を６月中にまとめる方針を固めた。近く与党プロジェクトチームを立ち上げる。
民主党など野党は制度の廃止を求めているが、制度の骨格は維持したうえで、低所得者の保険料の負担軽減策を軸に、運用面での改善をめざす。
自民党の大島理森国会対策委員長は５月１１日のＮＨＫの番組で、「後期高齢者医療制度について改善する勉強を始めている。６月末ぐらいまでに研究し、正すべきところは正していかないといけない」と述べ、制度を見直す方針を明言した。
公明党の漆原良夫国対委員長も「一回検討しようということに与党の間ではなっている。６月をめどに結論を出したい」と同調した。
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２００８年５月１２日付（朝日新聞）
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