障害者施設への優先発注、官公庁に努力義務…議員立法へ

　与党は、国や自治体などが、障害者の就労支援施設へ優先的に仕事を発注することを促す法律「ハート購入法」（仮称）を、議員立法で策定する方針を決めた。
　今国会に法案を提出し、来年度の施行を目指す。
　障害者の就労促進と所得向上が目的。法案骨子によると、国、自治体、独立行政法人などの公的機関に、就労支援施設の製品やサービスを優先的に購入、利用するよう努力義務を課す。
　対象となる施設は、授産施設、福祉工場、地域活動支援センターなど計約５０００か所。民間企業などでの一般的な就労が難しいとされる障害者計約２０万人が働いている。重度障害者を多数雇用している民間企業も対象とする。
　優先購入が認められるのは、多くの施設が取り組んでいる名刺や封筒などの製品、施設や公園の清掃、売店やレストラン運営のサービスなど、約７０種類。各省庁や自治体は毎年度、年間計画を立て、随意契約などでこれらの商品やサービスを購入する。
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２００８年５月１９日付（読売新聞）