後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５～７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人▽富山７０人▽山形、徳島各６０人。
障害者への医療費助成は全都道府県が実施し、一定の障害があれば、都道府県と市町村が折半するなどし本人負担をなくしたり軽減したりしている。その際の自治体の負担は、後期高齢者医療制度の加入者は１割だが、国民健康保険や企業の健康保険なら６５～６９歳で３割、７０～７４歳で２割（０８年度は１割）。１０道県は、市町村も含めた自治体の持ち出しを減らそうと、同制度加入を助成の条件とした。
続きは・・・http://mainichi.jp/select/science/news/20080506ddm001010016000c.html
２００８年５月６日付（毎日新聞）
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