身体、知的障害者の相談を障害者自身や家族らが受け付ける「障害者相談員」制度を山口県下関市が４月から廃止したことが１日分かった。法律に基づいて約４０年前から全国に普及した制度で、同県内や隣の福岡県内では廃止例はほかにない。突然の通告に障害者団体は反発し、市議会に復活を求める陳情書を出した。
下関市によると、０７年度の相談員は４２人。障害の種類別に、障害者本人や保護者、福祉施設職員などに委嘱していた。相談員は、福祉サービスや年金手続きを始め、生活全般にわたる悩みを聞いて助言。事務経費として年間２万４５００円が支払われていた。
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２００８年５月２日付（朝日新聞）
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