民主党は５月２日、福田首相の問責決議案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。後期高齢者医療制度などの政策をめぐる政府・与党の対応が、衆院山口２区補選での民主党候補勝利や内閣支持率下落につながったとみて、政策面で追及した方が得策と判断した。その一環として、同制度の廃止法案を近く参院に提出する方針だ。
同党幹部は５月２日、記者団に対し「このままでいくと首相問責を打つ必要はない。通常の国会審議で首相を追いつめることが可能になる」と語った。報道機関の世論調査で内閣支持率が２割程度に落ち込んだ状況を踏まえ、後期高齢者医療制度の廃止や道路行政の抜本的改革を国会で訴え、首相に解散総選挙か総辞職を迫る考えを示した発言だ。
廃止法案は来年３月末に同制度を完全廃止し、お年寄りの反発が強い年金からの保険料天引きはそれよりも前倒しで中止する内容。廃止を公約した補選での勝利を受け、小沢代表が野党が多数を占める参院への提出を指示した。共産、社民、国民新各党と共に早期可決をめざす。
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２００８年５月３日付（朝日新聞）
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