国民病といわれるがんや脳卒中など４疾病、救急医療など５分野の治療すべてについて、病院ごとの得意分野や役割分担を新年度中に公表する方針なのは、３７都道府県にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。
公表範囲も自治体ごとに差が大きく、選定方法にもばらつきがある。住民に病院情報を公表して安心してもらおうという厚生労働省方針が、全国に浸透するのは難しそうだ。
続きは・・・http://www.asahi.com/health/news/TKY200803080238.html
２００８年３月９日付（朝日新聞）
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