助産所の１割が廃業危機、「嘱託医療機関」確保が難航

　助産師がお産を扱う「助産所」に４月から義務づけられる「嘱託医療機関」の確保が難航している問題で、いまだに助産所の１割近くが確保できずにいることが１４日、わかった。
　今月末までに引受先が見つからなければ出産を扱えず、廃業を余儀なくされる可能性もある。
　共産党の小池晃参院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかになった。それによると、全国２８４か所の助産所で今月７日現在、嘱託医療機関を確保できていないところは２７か所（約９・５％）。うち９か所は、異常分娩(ぶんべん)などに対応する「嘱託医」の確保もできていない。産科医不足などが原因と見られ、都道府県別に見ると、嘱託医療機関確保ができていない助産所は、多い順に神奈川県が８か所、大分県４か所、北海道３か所――となっている。
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２００８年３月１４日（読売新聞）