高齢・障害者に優しい社会へ…ユニバーサル法制定

　自民、公明両党は、すべての人が能力を発揮して支え合う社会の実現を目指す「ユニバーサル社会基本法」を、議員立法で制定する方針を固めた。
　少子高齢時代にあるべき国の形を示そうというもので、国や自治体の責務を明確にする。民主党も同法案に強い関心を示しており、次期国会で超党派で成立する可能性も出てきている。
　ユニバーサル社会とは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、すべての人がいきいきと働き、社会参加し、暮らしやすい社会のこと。２００２年に自民、公明両党の有志が勉強会を開始。０３年には与党プロジェクトチームを設立して実現の方法を検討してきた。
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080321-OYT8T00463.htm
２００８年３月２１日付（読売新聞）