２００８年度第２次補正予算関連法案である定額給付金などの財源特例法案が４日午後、成立する。同日午前の参院本会議では野党の反対多数で否決された。衆参両院の議決が異なるため、与党は憲法５９条に基づき、同日午後の衆院本会議で３分の２以上の賛成多数で再可決する。成立を受け、麻生太郎首相は来週にも追加経済対策の策定を与党に指示する見通し。
民主党は両院の議決が異なったのを踏まえ、両院協議会の開催を求める動議を衆院に提出。定額給付金への反対姿勢をアピールする狙いがある。ただ憲法は、衆院を通過した法案を参院が否決した場合、衆院側が両院協を求めるよう定めており、動議は与党の反対多数で否決される。
特例法案は自民党から16人以上が反対すれば再可決できず廃案となる。本会議には小泉純一郎元首相が欠席の意向を表明。自民党議員の中から同調者が出るかが焦点だが、与党内では「ほとんどいない」との見方が大勢だ。執行部が小泉氏を処分するかどうかも注目される。
２００９年３月４日付（日刊ＮＥＴ）
続きは・・・http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090304AT3S0302K04032009.html
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