介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討

　政府・与党は、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設を新・増設する際に国が整備費を補助する方向で検討に入った。建設需要による雇用創出と、全国で約３８万人に上るとされる特養の入所待機者減少が目的で、追加景気対策に盛り込む方針だ。
　具体的には、３年間の時限措置として数千億円規模の基金を創設し、都道府県の補助に上乗せする案が浮上しており、自民党社会保障制度調査会の介護委員会で制度設計を進める。
　特養の整備費は、従来国２分の１、都道府県４分の１の割合で補助してきたが、国と地方の税財政を見直す三位一体改革により、２００６年度で国の補助が廃止された。現在は１床あたりの助成額を設定して独自に補助を続けている都道府県が多く、東京都の場合、１床あたり４３０万円を補助。整備が遅れている地域で新設した場合は、補助額を積み増している。
　しかし、特養の新設には１床あたり１０００万円前後が必要とされ、補助額の低さが整備が進まない理由の一つと指摘されていた。
　制度設計にあたっては、特養だけでなくグループホームの施設整備にも適用する方向だ。介護分野の人材を育成するための施策も並行して検討する。
２００９年３月２１日付 （読売新聞）
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