自民 知事に減額修正要求
阪府の橋下徹知事が府議会に提出した新年度一般会計当初予算案を巡り、府議会最大会派の知事与党・自民党は１６日、高齢者や乳幼児らを対象にした府独自の医療費助成の削減に反対する方針を決めた。民主、公明、共産も反対の姿勢を示しており、当初予算案の修正は避けられない見通しになった。現行の患者負担額５００円（診療１回あたり）を８００円に引き上げる当初予算案に対し、引き上げ幅を１００円に抑える自民案を軸に、府と府議会各会派で協議に入る。
医療費助成は障害者、一人親家庭を含め約５８万人が対象で、診療１回につき５００円、月額２５００円を上限にした患者負担で受診できる制度。年約４００億円の助成費を府と市町村が半額ずつ負担している。橋下知事は、患者負担を３００円増やし、府の助成費を年１７億円削減することを当初予算案に盛り込み、２月府議会に提出した。
自民はこの日の議員団総会で「最低限必要なセーフティーネットを守れない」として府案に反対し、負担増を１回１００円に抑える修正案を決めた。助成費削減による患者１人当たりの年間負担増は、８００円の場合は約５０００円だが、６００円にすると約１５００円にとどまる。
橋下知事は報道陣に「行政が出した案を絶対に変えるつもりはないと言ったら議会の意味がない」と話し修正の可能性に言及した。
２００９年３月１７日付（読売新聞）
続きは・・・http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho90317b.htm?from=tokusyu
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