定額給付金の財源を確保する関連法の成立で中部地方の各自治体で支給に向けた事務作業が本格化するが、申請書送付自体を５月下旬に予定する名古屋市など、世帯数の多い県庁所在地で支給が４月以降へずれ込み、世帯数の少ない市町村では今月中を予定するなど、支給時期に大きなばらつきが出ている。
愛知県では、県内６１市町村のうち、全５８６世帯と住民数が少ない豊根村がいち早く今月１９、２０日に職員が各戸を回り手渡しする以外は、ほとんどが４月中の支給となりそう。
ただし名古屋市は、支給対象者のリスト作成など事前の事務作業に手間が掛かり、口座振り込みによる支給開始も６月下旬。「６月まで給付できないなんて遅すぎる。失業者だけでも優先してほしい」と名古屋市西区の男性（４３）。２月に職場を解雇された元派遣労働者で「事務手続きが３カ月かかるのはなぜなのか。家族を抱え、生活が厳しい。早急に支給してほしい」と切実な思いを訴えた。
岐阜県では、県内全４２市町村で今月中に支給開始するのは大垣市など５市町村。２９市町村は４月中旬、下旬の支給で、岐阜市など８市町は５月以降となる。
三重県の全２９市町村で３月中に支給開始するところはない。現在、川越町の４月２０日ごろが最速で、４月末から５月中旬の自治体が多い。遅いところでは尾鷲市や多気町が５月下旬までずれ込むという。
福井県では美浜町やあわら市が既に申請書送付を終え、美浜町は３日から申請受け付けを開始。美浜町では４日、１４２世帯が窓口で手続きをし、郵送での申請も６世帯あった。担当者は「問い合わせの電話もひっきりなしです」。同県内のほとんどの自治体で今月末に支給されるが、福井市だけは４月１０日以降となる見込み。
長野県駒ケ根市は４日までに申請書送付を終え、同日から申請受け付けを開始。窓口には数人が訪れる程度で混雑はなかったが、午後に入って「申請書が届いたがどうすればいいのか」といった電話が相次いだ。県のまとめでは、３月中に支給が間に合うのは２２市町村にとどまる。
滋賀県は守山市が３月下旬に支給開始を予定しているほか、４月下旬から５月中旬にかけ支給される見込みだが、予定が決まっているのは５市のみだ。
２００９年３月５日付（中日新聞）
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