生活保護の母子加算が12月から全額復活する見通しとなった。鳩山由紀夫首相は21日、首相官邸で記者団に「全額復活させなければならない。そのように指導していきたい」と表明。政府筋によると、長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相が電話で協議し、全額復活で合意した。厚労省が全額復活に必要な財源として約60億円を求める一方、財務省は半額への引き下げによる財源抑制を主張していたが、厚労省案で決着する方向だ。
２３日の閣議で２００９年度予算の予備費を財源に充てることを決める見通しだ。母子加算は１８歳以下の子どもがいるひとり親世帯の生活保護費に上乗せする仕組み。都市部では子ども１人なら月２万３２６０円。対象は全国で約１０万世帯。今年３月に全廃されていた。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で早期復活を明記していた。
２００９年１０月２２日付（日経ＮＥＴ）
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