払った保険料の記録がなくなった「消えた年金」や、厚生年金記録が改ざんされた「消された年金」に関し、長妻昭厚生労働相は全面的な再調査に乗り出す方針を決め、厚生労働省と社会保険庁へ具体的な指示を始めた。８６年の年金記録オンライン化前の厚生年金改ざんなど、手つかずだった調査にも踏み込む方向。問題の徹底解明や救済の基準作りへ向け、有識者らによる大臣直属の解決チーム設置も検討している。
「消えた年金」については、本人の領収証類から記録が確認された５６７３件（昨年９月末現在）や、「国民１人１番号」の基礎年金番号が付けられた９７年以後なのに記録が消えたケースなどの詳細な報告を求めた。記録が消えた年代や状況などを分析し、救済方法の検討に生かす。
「消された年金」は従来、標準報酬月額（給与水準）の改ざんが強く疑われる記録６万９０００件を主な調査対象としてきたが、加入期間を短くした改ざんも対象とした。▽さかのぼって標準報酬月額を引き下げる処理とほぼ同時に、年金からの脱退処理もした１５万６０００件▽引き下げた月額の等級が極端な７５万件▽月額を引き下げた期間が極端に長い５３万件－－のサンプル調査も求めた。
さらに、過去に保険料を滞納した企業で、稼働しているのに脱退した企業がないかも追及。これらの調査で氏名の出た職員の再調査も行う。
解決チームのメンバーには、舛添要一前厚労相時代も記録問題の作業委員会の委員長を務めた磯村元史・函館大客員教授らの名前が挙がっている。ただし、個別に調査や助言にあたるスタッフとして委嘱する形も検討されている。
長妻厚労相は「（記録問題で）見える風景は前政権時代と全く変わる。うみを出し切る」としている。宙に浮いた５０９５万件については、前政権下で解明ずみ扱いの死亡者の記録などのサンプル調査を指示した。【野倉恵】
２００９年１０月６日付（毎日新聞）
続きは・・・http://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000e010073000c.html
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