天下り凍結ポストは計４２人 １２月末までに公募へ

　平野博文官房長官は１日の記者会見で、国家公務員の天下り人事の一時凍結について、対象が独立行政法人・特殊法人２６法人の役員４２人に上ることを明らかにした。いずれも１２月末までに公募し、外部有識者の選考委員会などで改めて人選を行う。
　ただ、内定を一時凍結された官僚の応募も認めるため、天下り自体は温存されかねないとの指摘がある。
　法人を所管する府省別の内訳は以下の通り。内閣府２法人２人▽総務省１法人１人▽外務省１法人１人▽財務省２法人３人▽文科省４法人６人▽厚労省４法人７人▽農水省３法人５人▽経産省２法人３人▽国交省７法人１４人。
　関連して、厚生労働省は同省所管の対象法人名とポスト数を発表した。勤労者退職金共済機構（理事４人）、高齢・障害者雇用支援機構（理事１人）、福祉医療機構（理事１人）、労働政策研究・研修機構（理事１人）。
２００９年１０月１日付（朝日新聞）
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