厚生労働省は９日、今年４月以降、新規に介護保険の要介護認定を受けた人のうち、軽く判定された人への救済措置を行うことを決め、自治体に通知した。介護サービスが使えない「非該当」と判定された人や、判定内容への不満を申し出た人に対し、自治体の担当者が再度、申請することを呼びかける。
介護の必要度を決める要介護認定について、同省は今年４月に調査内容を見直したが、「非該当」の割合が倍増するなど、要介護度が軽くなる傾向が出たことから、今月１日に認定方法を再度改めた。
２００９年１０月１０日付（読売新聞）
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