子ども手当支給 来年６月後半に 官房長官

　平野博文官房長官は１１日、月２万６千円（２０１０年度は半額）の子ども手当創設とガソリンなどの暫定税率廃止の関連法案を、来年１月召集の通常国会に提出し、３月末までに成立させる方針を明らかにした。いずれも４月から実施し、子ども手当は６月後半に３カ月分を支給する考えだ。
　平野氏は子ども手当の創設法案について、大阪府内で記者団に「４月までに処理すればマニフェスト（政権公約）と整合性がとれる。（提出は）通常国会になる」と明言。これに先立つ講演では、暫定税率廃止を「必ず４月から実行する」と述べた。
　子ども手当や暫定税率廃止は、鳩山由紀夫首相が９日、０９年度第２次補正予算での前倒しの可能性に言及。与党内にも２６日召集予定の臨時国会への法案提出を求める声があるが、政府内では「制度設計に時間がかかる」として性急な法案提出への慎重論が出ていた。
２００９年１０月１２日付（北海道新聞）
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