長妻昭厚生労働相は８日、社会保険庁の年金業務を扱う後継組織として日本年金機構を来年１月に発足させる考えを正式に表明した。長妻厚労相は同日開かれた日本年金機構の設立委員会に出席し、「熟慮の結果、発足させることにした」と述べた。今後２年間を年金記録問題を解決するための集中期間と位置づけ、同機構を活用して対応を進める。
民主党は衆院選前まで同機構の設立に「年金記録問題の解決がうやむやになる」などと反対していた。長妻厚労相の発言は軌道修正になる。民主党はマニフェスト（政権公約）では社保庁を国税庁と統合し、税金と保険料をまとめて徴収する「歳入庁」を創設すると明記していた。
長妻厚労相は「年金の信頼を回復する原動力として（機構に）期待している」と話した。機構にはすでに1000人以上の民間人の採用が内定しており、発足を止めれば雇用問題に直結しかねないとの事情もある。今後は年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず分限免職となる社保庁職員の処遇が焦点になる。
２００９年１０月８日付（日経ＮＥＴ）
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