2009年9月10日木曜日

障害者自立支援法 裁判始まる

 福祉サービスを利用した障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だと東京の障害者が訴えている裁判が始まり、知的障害のある男性の母親が「毎月2万円余りの負担が生じ、将来の見通しが一気に崩れた」などと訴えました。
3年前に施行された障害者自立支援法をめぐっては、福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を求めることについて、全国の障害者が「人間らしい生活ができず、生きる権利を保障した憲法に違反する」と主張して、廃止を求める訴えを各地で起こしています。このうち、東京の障害者2人が起こした裁判が東京地方裁判所で始まり、知的障害のある35歳の男性の母親の深山ヨシエさんが「毎月2万円余りの負担が生じ、施設の入所費や食費を払うのがたいへんです。少しずつ貯金をしてなんとか将来の見通しが立ってきたのに、一気に崩れました」と訴えました。これに対して、国は「障害者が自立するために必要なサービスを提供するための制度だ」として、訴えを退けるよう求めました。障害者自立支援法をめぐっては、民主党、社民党、国民新党の3党が廃止する方針を確認していて、政権交代によって制度を見直すための議論が進められる見通しです。
2009年9月7日付(NHK)
続きは・・・http://www.nhk.or.jp/news/k10015335891000.html

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