介護施設定員増は７割止まり、人手不足などが背景

目標１１．５万人、達成８．１万人
　国の自治体が作成した特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設、居住系サービス整備計画（２００６～０８年度）で、１１・５万人の定員増を図る予定に対し、７割の８・１万人分しか整備できなかったことが１０日、厚生労働省による初めての集計でわかった。
　都市部での遅れが目立ち、厚労省では、介護職員の人手不足や用地確保の難しさなどが背景にあるとみている。
　集計によると、サービス別の整備率では、特養が７３％（３・７万人分）、老人保健施設が６２％（１・７万人分）、グループホームが９８％（２・３万人分）、介護付き有料老人ホームが３１％（０・４万人分）。
　都道府県別では３４都道府県が未達成で、整備率３９％の京都、４４％の東京、４９％の千葉、５３％の滋賀など、首都圏、近畿圏に整備率の低い自治体が多い。「介護報酬の切り下げで経営が成り立たない」「低賃金で人材確保が難しい」「自治体の建設補助が不十分」「地価が高く、用地確保が困難」などの理由が挙げられている。
　介護保険制度では、３年ごとに自治体が向こう３年間の介護サービス量を見込み、施設などの整備計画を立てることになっている。
２００９年９月１１日付（読売新聞）
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