障害者自立支援法、廃止へ…「１割負担」を変更

　長妻厚生労働相は１９日、厚労省内で記者団に、障害者自立支援法について、「廃止していくと申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を強調した。
　同法の廃止は、障害者にも相応の負担を求めてきた障害者行政の転換につながることになる。ただ、廃止時期や新制度の内容については、厚労相は「どういう制度にするのか、今後詰めていく。論点整理に取り組んでいる」と語り、今後、検討する考えを示した。
　２００６年４月に施行された同法は、福祉サービスの利用にかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、障害者団体から「負担が重い」「サービス量を減らさざるを得ない」と強い批判が出ていた。昨年１０月には、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟も起きている。
　先の通常国会では、政府が自己負担の軽減策を盛り込んだ改正案を提出したが、審議入りせず、廃案になった。民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、応益負担の原則を変更し、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定する方針を掲げていた。
　また、長妻氏は、１０月にも復活させる生活保護の母子加算の財源に今年度予算の予備費を充てる案について、「選択肢の一つだが、ほかにもある。一番早い方法を検討している」と述べた。
２００９年９月２０日付（読売新聞）
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