裁判員裁判対象事件を順次起訴へ 制度スタート初日

　裁判員制度施行初日の２１日、各地検は裁判員裁判対象事件を順次起訴する見通し。昨年起訴された対象事件は１日平均６件。共同通信の集計では、警察に対象事件で逮捕され、２１日が拘置期限で刑事処分（起訴・不起訴など）が決まる容疑者は少なくとも３人いる。
　対象事件は死刑または無期懲役・禁固に当たる罪（殺人、強盗致傷、現住建造物等放火など、未遂含む）と、故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪（傷害致死、危険運転致死、遺棄致死など）で、最高裁によると、昨年は２３２４件起訴されている。
　集計によると、３人は（１）横浜市で殺人未遂などの疑いで逮捕された暴力団幹部の男（２）青森県弘前市で強盗致傷の疑いで逮捕された男（３）秋田市で現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕された女。
　対象事件が起訴されると、各地裁は公判前整理手続きで裁判の争点や証拠、日程を決める。
　争点の少ない事件は６月中旬にも同手続きが終わり、各地裁は裁判員候補者名簿からくじで５０－１００人を抽出し「裁判員等選任手続き期日のお知らせ（呼び出し状）」などを送付。選任手続き期日は初公判と通常同じ日で、裁判員裁判規則に呼び出し状送達から６週間後と定められていることから、７月下旬と想定されている。
　共同通信の集計では、今月１－１５日に全国の警察が容疑者を逮捕・再逮捕した対象事件は少なくとも８９件ある。
２００９年５月２１日付（４７NEWS）
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