「議論不十分」と再検討へ
厚生労働省は6日、改正薬事法を6月に施行することに伴い、市販薬(一般用医薬品)については一部を除き、インターネットなどによる通信販売を禁止する省令を公布した。
一方で、ネット通販業界や障害者から反対の声があるとして、規制の是非を再検討する検討会を今月中旬にも設置する方針も示した。舛添厚労相は同日の閣議後記者会見で「(賛成、反対の)両方の意見の方が一つの場で議論を尽くすことがなかった」と議論の不十分さを認め、省令を今後、変更することもあり得ることを示唆した。
舛添厚労相は会見で「拙速は避けたいが、精力的に議論し、省令に不備があることが合意されれば、変えればいい」とも語った。新たな検討会の委員は19人で、省令に反対しているネット販売業界や漢方薬業界の代表者など4人が参加する。通販による安全確保策や、離島住民や障害者など薬局・薬店での購入が困難な人々への対処策について、公開の場で議論するという。
現在、市販薬の販売方法については明確な規制がなく、ネットも含め自由に購入できるのが実情。しかし、近年、効き目が強い市販薬も出てきたため、改正薬事法では、市販薬を危険度の高い順に1~3類に分類し、1、2類は薬の効能や副作用についての情報提供を義務または努力義務とし、3類は原則不要とした。
今回の省令は、ネット販売などを3類に限定するもので、改正法施行前に公布したのは、都道府県が関連条例を改正する必要があるためだ。
同省は昨年、販売体制について、薬剤師会など関係団体や学者らで作る検討会を8回開催。ただ、規制反対派は検討会の委員に入っておらず、意見聴取も1度だけだった。
昨年9月、1、2類の通販を禁止する省令案を公表したところ、政府の規制改革会議からも反発の声が上がっていた。
2009年5月31日付(読売新聞)
続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090206-OYT8T00614.htm?from=nwlb
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