省エネ家電の購入者に政府がポイントを付与する「エコポイント」制度が１５日の購入分から適用されることを受け、大手家電量販店各社が準備に追われている。ヤマダ電機など業界大手は消費者の買い控え対策として、自社負担で独自の「ポイント上乗せ」などの販売促進活動を進めてきたが、４月以降の売り上げは軒並み減少。申請手続きや交換商品が決まらないままの見切り発車となった「エコポイント」だが、「買い控え分の上乗せがあるはず」と客足回復への各社の期待は大きい。【窪田淳】
エコポイント制度の内容を詳しく説明するポスターを店内に張り出したヤマダ電機。岡本潤専務は「薄型テレビは３月まで前年比２０％増で売れていたが、政府のエコポイント制度導入が明らかになった４月以降、１０％減に急降下した」と買い控えの激しさを嘆いた。だが、「１５日以降は一気に挽回（ばんかい）したい」と強調。１４日まで実施していた「ポイント上乗せ」に代わる、新たな特典を検討中という。
ケーズデンキ（本社・水戸市）は１５日、来店客の増加を想定し、非番の社員も動員して対応にあたる。
１５日以降の客足増を見込み、例年なら書き入れ時のゴールデンウイーク中にあらかじめ、社員を交代で休ませた。
「製品別のポイント数が決まるまでは客への説明に困ったが、対象商品が決まったので説明しやすくなった」と同社は歓迎する。レジのパート従業員にも制度を説明する名刺サイズのメモを配り、顧客の問い合わせにすぐに応じられるようにする念の入れようだ。
一方、ビックカメラは、領収書などの保管用封筒を作製し、購入者に配布。環境省、経済産業省、総務省の担当窓口を記した説明書を添える。店内では対象商品ごとにポイント数を掲示するほか、照明や電子レンジなど、独自に指定した商品にポイントを付けるキャンペーンも実施する。
「今後の手続きなどの詳細は、来月に決まるとしかいえない。客に納得してもらえるかどうか」（別の大手量販店幹部）。不安の声は残るものの、エコポイントを消費不況下の「干天の慈雨」（大手家電幹部）にしようと各社とも必死だ。
２００９年５月１５日付（読売新聞）
続きは・・・http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090515ddm008010073000c.html
関連記事・・・http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/05/14/20090515k0000m020114000c.html
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