厚生労働省職員が郵便料金割引制度を利用するための公文書を不正に作成した事件で、大阪地検特捜部は２８日、厚労省障害保健福祉部の係長・上村(かみむら)勉容疑者（３９）（逮捕）の当時の上司だった元部長（退職）から任意で事情聴取した。また、元部長が現在、理事を務める厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」（東京都港区）を関連先として捜索した。
元部長は２００３年８月から２年間、障害保健福祉部長を務め、政策統括官を経て０６年９月に辞職し、同年１２月から現職。
偽の障害者団体証明書については、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）元会長・倉沢邦夫被告（７３）が同省の当時の担当課長（現局長）から受け取ったと供述していることがわかっており、元部長は課長の上司だった。
当時の課長は「凛の会は全く知らない」と関与を否定しているが、上村容疑者は偽証明書の作成に関与したことを認めており、特捜部は組織的関与の有無を調べるため、当時の同僚や上司の聴取を進めている。
福祉医療機構の藤崎誠一・総務部長は「捜索を受け、理事（元部長）が事情聴取を受けたのは事実だが、理事が、逮捕された厚労省係長の当時の上司だったためで、福祉医療機構は事件には関係ない」と説明した。
元部長はこの日の捜索について、現在の同僚らに「身に覚えがない」と話していたという。ウイルコ元会長ら８人を起訴
大阪地検特捜部は２８日、郵便法違反罪で印刷・通販会社「ウイルコ」元会長・若林和芳被告（５７）ら７人を追起訴、健康食品通販会社「元気堂本舗」社長・窪田勝容疑者（６５）を起訴した。
他に追起訴されたのは、倉沢、自称障害者団体「白山会」会長・守田義国（６９）、広告会社「新生企業」（現・伸正）社長・宇田敏代（５３）、同社元取締役・阿部徹（５５）の各被告ら。
特捜部は、福岡市内の紳士服会社のダイレクトメール（ＤＭ）を不正発送、郵便料金を免れたとして、倉沢、守田、宇田、阿部の４被告を２９日にも再逮捕する方針。調査チーム設置厚労次官が表明
江利川毅・厚生労働次官は２８日の定例記者会見で、職員の逮捕について、「大変遺憾。検察の捜査に協力したい」と述べ、人事課長をトップとした調査チームを作る考えも示した。また、厚労省の組織的な関与の有無については、「理解しがたい」としたうえで、「これから調査チームが調べる。何人かにはこれまでに個別に聞いているが、関与は確認できていない」と話した。
２００９年5月２９日付 （読売新聞）
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