ＪＡ厚生連による特別養護老人ホームの開設を認める老人福祉法の改正にめどが付いたことから、特養ホームへの課税問題に注目が集まっている。
自民党税制調査会でも、２００８年度税制改正の重点項目として登録免許税の非課税措置などを挙げている。
不動産などを登記した場合には、不動産価額に応じて登録免許税が課税される。ただ、学校など公共性の高いものについては非課税措置が取られており、すでに、社会福祉法人などが所有する特養ホームは課税されていない。このためＪＡグループは、厚生連が所有する特養ホームも同様の非課税措置をするよう求めている。
２００７年１２月８日付（日本農業新聞）
続きは・・・http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=543
0 件のコメント:
コメントを投稿