障害者の負担軽減を拡大 障害基礎年金の引き上げも検討

自民、公明両党の与党プロジェクトチームは５日、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する骨子案をまとめた。

　サービス利用料の原則１割の自己負担を求めている現行法について、低所得者を中心に２００８年度までの時限措置として実施している現在の負担軽減策を０９年度以降も継続し、対象世帯を拡大することが柱。障害者の所得保障を充実させるため、障害基礎年金の引き上げも検討するとしている。

　負担軽減策は、年収６００万円までの世帯を対象に、通所、在宅サービス利用の際の自己負担の上限を４分の１に下げるなどして、実際の負担を５％程度にとどめている。骨子案は、これらの措置を、「０９年度以降も実質的に継続する」と明記するとともに、障害児のいる世帯については、対象を年収８９０万円までに拡大している。

　障害基礎年金については、２級の金額（月約６万６０００円）を１級（月約８万２０００円）並みに引き上げ、１級も現行より引き上げることを検討するとしている。

２００７年１２月５日付（読売新聞）

続きは・・・http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20071205-OYT8T00363.htm