滋賀県は２００７年１２月４日、来年度から３年間かけて実施する新たな財政構造改革プログラムの策定に伴う主要事業の見直し案を明らかにした。２００９年４月に予定されていた虎姫高（虎姫町）と安曇川高（高島市）の中高一貫校への移行を２０１１年度以降に延期するほか、乳幼児などの通院・入院費の自己負担分の値上げなど、県民生活に身近な事業の見直しも多く含まれており、今後、論議を呼びそうだ。
県は２００８年度から１０年度にかけ、毎年４００億円を超える財源不足を見込んでいる。今回の見直しでは、道路や農村整備などの公共工事を厳選したり補助率を切り下げるほか、事業の大胆な統廃合などで徹底した経費節減に努める。
新たな県民負担も予定されている。
例えば、福祉医療費助成では、乳幼児や母子（父子）家庭などへの助成が見直され、通院、入院の自己負担費は最大で現行の２倍～３倍に増加する。福祉医療費助成制度では、６５歳～６９歳の高齢者や独居女性らが対象外となる。 その他、県営施設では、障害者福祉施設「しゃくなげ園」（日野町）を閉園し、「琵琶湖文化館」（大津市）と森林体験施設「荒神山少年自然の家」（彦根市）を休館する。
滋賀県は、初年度の２００８年度、４００億円の財源不足を見込んでおり、事業見直しで１４０億円を確保する。それでも足りない２６０億円分は、県債発行で約９０億円、基金取り崩しや人件費削減などで約１７０億円をまかなう、としている。
県財政課は「このままでは財政再建団体に転落する恐れもある。事業見直しは、県と市町の役割を考慮して実施する」としている。
２００７年１２月４日付（京都新聞）
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