衆議院本会議は１１日、市町村に鳥獣捕獲の許可権限を委譲する「鳥獣被害防止特別措置法案」と、ＪＡ厚生連による特別養護老人ホーム（特養）の開設を認める「老人福祉法改正案」をともに全会一致で可決した。
自民、民主の２大政党は農政課題でも対決姿勢を強めているが、両法案では折り合った。
両法案は同日、参院に送付され、１５日の会期末までに参院本会議で可決、成立する見通しだ。
両法案とも、自民党の宮路和明氏ら同党の農林関係議員が中心となって議員立法で作成作業を進めてきた。
２００７年１２月１２日付（日本農業新聞）
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