滋賀県野洲市は、公益活動に取り組む市民団体や企業を対象にした電子メールの配信サービス「まちづくり情報メールネット」を来月から始める。市が仲介役となって、さまざまな活動の情報を知らせる試みで、市は「情報交換を活発化させて市民、企業、行政の協働の輪を広げたい」としている。
情報のタイムリーな交換と共有により団体間の連携や交流を深め、市内のまちづくり活動を盛り上げるのが狙い。市が１０月に野洲図書館内に設置した「まちづくり協働推進センター」が、市内のボランティアグループや公益法人、企業など約５００団体に呼び掛け、希望者にのみ情報提供する。
情報は町おこしのイベントや講演会、地域の清掃、植樹活動まで幅広く受け付ける。同センターが情報の内容をチェックし、営利目的や人権侵害、宗教色の濃い情報などは除外する。 当面はパソコンのメールに配信し、利用状況をみて携帯端末への配信も検討するという。
２００７年１２月１７日付（京都新聞）
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