2007年12月26日水曜日

公明推進の「福祉灯油」一気に広がる

北海道 ほぼ全市町村で実施、検討へ

 公明党は本当に困っている人の味方!――。原油高による負担を軽減しようと、公明党が推進した「福祉灯油」制度を実施する自治体が一気に広がっている。

 北海道など寒冷地の一部自治体で実施されている「福祉灯油」は、高齢者や母子家庭、低所得者を対象に、灯油購入を補助する制度。

 政府・与党は公明党の主張を受け、12月11日に原油高騰に対する基本方針を決め、灯油購入費を補助する自治体に対し、国が特別交付税で支援することなどを盛り込んだ。

 これを受け、北海道(180市町村)の場合、11月段階で今年度の福祉灯油の実施を決めていた自治体は50程度だったが、12月25日現在、実施を決定した自治体が97、実施検討中が79にまで増えている。

 以前から福祉灯油を実施している自治体では、特別交付税を活用し、支援を上乗せするケースも。泊村では12月26日から、一般の世帯にも1万円分の助成券を交付する。従来の福祉灯油対象者(灯油400リットル支給)と併せ、村のほぼ全世帯が恩恵を受けることになる。また、村内の2漁協に対し、漁船の燃料費などを補助する予定だ。

2007年12月26日付(公明新聞)

続きは・・・http://www.komei.or.jp/news/2007/1226/10428.html

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