肝炎救済法案 被害者、裁判所が認定

首相、原告に面会し謝罪

　政府・与党は２５日、薬害Ｃ型肝炎訴訟の被害者の一律救済法案の概要を固めた。補償対象となる被害者の認定作業は、裁判所が担う。法案は１月７日に国会へ提出する方針だ。福田首相は２５日夕、訴訟原告・弁護団６人と首相官邸で初めて面会し、「言葉に尽くせないような思いを重ねてきたと思う。心からおわび申し上げます」と謝罪した。

　法案では、補償の対象を、血液製剤「フィブリノゲン」や「第９因子製剤」の投与による感染に限定し、輸血による感染は対象外とした。政府に専門家らによる第三者機関を設置する案も浮上したが、原告・弁護団側の反対もあり、裁判所で認定することとした。

　補償額（弁護士費用除く）は、大阪高裁の和解骨子案を踏襲し、〈１〉死亡または肝がん・肝硬変の場合は４０００万円〈２〉慢性肝炎は２０００万円〈３〉症状はないが、ウイルスに感染している時は１２００万円――とする。平均で１人２０００万円程度となる見通しだ。

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２００７年１２月２６日付（読売新聞）