後期医療、「１割負担」据え置きへ

８月負担増の１万数千人
　政府・与党は８日、７５歳以上の後期高齢者医療制度で８月から所得判定方法が変更されたのに伴い、医療費の窓口負担割合が３割に上がった高齢者について、負担を１割に据え置く方針を固めた。
　２００９年１月から実施する予定で、対象は１万数千人、必要な予算は数億円と見込んでいる。
　負担が増えるのは、夫婦の一方が７５歳以上で後期高齢者医療制度に移行し、もう一方が７０～７４歳で従来の国民健康保険（国保）などに残るようなケースだ。夫婦の所得は従来、世帯年収で判定していたが、８月からは加入する各保険制度で単身世帯として個別に判定されているため、一方が「現役並み所得者」と見なされる場合に負担が増える。
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２００８年９月９日付（読売新聞）