原爆症認定申請を認めなかった国の行政処分は違法として、札幌市北区の安井晃一さん（８４）ら道内在住の被爆者７人が処分取り消しなどを求めた集団訴訟で、札幌地裁（竹田光広裁判長）は２２日、肝機能障害や甲状腺機能障害などを持つ四人を原爆症と認め、国の処分を取り消す判決を言い渡した。国家賠償請求と、４月に始まった新しい基準で既に原爆症と認定された３人の請求は却下した。
原爆症認定をめぐる集団訴訟で道内の判決は初めて。全国十七地裁で起こされた集団訴訟で国は１１連敗となり、新基準導入後でも、国の敗訴が確定した仙台、大阪高裁などに続き５連敗となった。
新基準で一定条件を満たせば自動的に認定する「積極認定」の対象としていない肝機能障害などが原爆症と認められたことで、基準の再改訂を求める声が高まりそうだ。
判決は４人の疾病が原爆の放射線に起因したと認めた上で、「放射線被ばくの影響の可能性が認められる疾患なども発症していることを総合的に考慮すれば、相当量の放射線に被ばくしたものと推認される」と指摘した。
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２００８年９月２２日付（北海道新聞）
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