政管健保 保険料率引き上げ

来年度見通し８．３～８．５％　高齢者拠出増で
厚生労働省は３日、中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）の２００９年度の保険料率（医療分）について、現行の８・２％を０・１～０・３ポイント引き上げ、８・３～８・５％とする必要があるとの見通しを明らかにした。保険料率は２００３年度から据え置かれたままだったが、医療給付費や高齢者医療への拠出金の増加が影響した。
　同省によると、政管健保の０９年度の支出は、医療費や高齢者医療への拠出金などを含め、前年度比２・３％増の７兆５９００億円となる見込み。これを賄うには、国庫補助（９７００億円）などに加え、積立金にあたる「事業運営安定資金」１８００億円をすべて取り崩しても、保険料収入として６兆３９００億円が必要。
　保険料を確保するためには、従業員の給与水準が現状のままと仮定した場合、保険料率を８・３％にする必要があると試算。さらに、積立金に手を付けないケースでは引き上げ幅が拡大し、保険料率は８・５％になる。
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２００８年９月４日付（読売新聞）