私の所属する東京世田谷南ロータリークラブの卓話に、メンバーの学友で自民党政調会長、元財務相の谷垣禎一氏をお招きし、大変興味深い政局のお話しを聞くことができました。
帰りがけ「今の医療保険費、年金支給の見直しなど、医療や介護の財源難からみて消費税を上げることは避けられないとしても、元来、福祉資産であるべき住居と医療・福祉施設には消費税を掛けるべきではない、と言う発想はあるのでしょうか?」と質問してみました。
話が唐突であったのと、できるだけこの種の質問を避けていたご様子で、「うーん……?」と、人懐っこい目と笑顔で逃げられてしまいました。気の緩む仲間内での会話だけに、そのリアクションからはどうも“そんな発想”はなさそうな感じがしました。
かつて、税制の中枢を司る友人に「家は不動産なのか、耐久消費財なのか。はたまた固定資産なのか、消費財なのか。“不動産”取得税を取って、さらに“固定資産”税を営々と取り続け、おまけに“消費”税を取るのはおかしいのでは」と質問したときも、ほぼ同じような様子で、逃げられました。当時は消費税導入直後で、こちらもそんな疑問が強く、さらに食い下がると、「取れるものは取る。その代わり、全体で税率を極力抑えている」と、なるほど、でもやはり疑問が残る回答が返ってきました。
しかし、今日の高額なガソリンとその税率を考えればそれもまたしかりで、自動車の取得税から重量税そして高速料金、さらにはそれらすべてに消費税を掛けると、車によっては1キロ走るごとに100円玉を道端にばらまいて走るような事態になります。まあ、CO2削減には効果的なのかも知れませんが……。
続きは・・・http://www.asahi.com/housing/amano/TKY200807130057.html
2008年7月13日付(朝日新聞)
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