障害児支援の見直しを論議している厚生労働省の検討会は１４日、現在の障害者自立支援法ではなく、児童福祉法に基づくべきだとする報告書案をまとめた。保護者が福祉サービス利用料の原則１割を払う自立支援法の「契約制度」については、見直すかどうか結論が持ち越されたものの、子どもの福祉より、親や施設の意向を優先する現行の契約制度には委員の間で批判が根強く、２２日にまとめる最終報告書では、何らかの改善策が盛り込まれる見通しだ。
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２００８年７月１５日付（毎日新聞）
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