橋下知事と大阪府議会、予算案修正で深夜の攻防

　大阪府議会は１８日夕から１９日未明にかけて、０８年度一般会計予算案の私学助成や人件費の削減幅の修正をめぐって橋下徹知事と各会派の論戦が続いた。橋下知事はこの中で、人件費削減幅を修正することを表明。議会側と一般職の基本給の削減幅を一律０．５ポイント縮小する方向で最終調整に入った。
　現在提案されている予算案では、人件費について、一般職の基本給４～１６％削減、退職手当５％削減（部長級以下）などを盛り込み、今年度だけで一般財源で３４５億円の歳出削減を見込んでいる。橋下知事はこのうち、基本給について一律０．５ポイントずつ縮小する方向で調整している。
　午後１１時５０分からの総務常任委員会では、人件費削減について、自民の浅田均府議が「修正額は決めていないのか」と質問。橋下知事は「これからの議論をふまえ、最終決定したい」と表明。ただ、財源としての退職手当債の増発については「追加発行はない」と明言した。
　午後５時２０分から始まった教育文化常任委員会では、私学助成削減の見直しが焦点になった。予算案では私立学校の運営費の補助金について、幼稚園５％、小中学校２５％、高校１０％をそれぞれ削減するとしている。委員からは「授業料の値上げにつながる恐れがある」などの質問が集中。橋下知事は私立高校の授業料軽減助成削減も含め「修正案を検討している」と答えた。
　ただ、委員側の「経済的な余裕がなければ、浪人してでも公立高校に行けということか」との質問には、「小中の義務教育で機会が平等に与えられている。自分の努力が第一」と持論を展開。「公立と私立には公費負担に差がある」との指摘にも、「義務教育ではないので差が出てもしょうがない」と語った。
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２００８年７月１９日付（朝日新聞）